労働基準法1

パートやアルバイトとして雇用されるとしても、立派な労働ですので労働基準法が適用されます。
中には有給休暇や勤務時間をあやふや、または規則に従わないで労働させている事もあるようです。
正しい知識を付け、違反が無いかどうか今一度考えてみる事も大切です。

パートと労働基準法(1)

パートにおける有給休暇

パートやアルバイトという、正規雇用(正社員)ではない扱いだとしても有給休暇の取り決まりは同じです。

実は違反している…などという現場も中にはあるかもしれませんので、気を付けましょう。

有給の付与

雇用する側は、労働者が半年間働き続けた場合に、まず10日分の有給休暇を与える義務があります。

それ以降は1年間継続勤務する毎に11日、12日、14日…と付与される事になります。

一括りにパート言っても、1週間での労働日数や勤務時間などの状況によって有給休暇の付与は2パターンに分けられます。

●1週間の勤務時間が30時間以上、または労働日数が5日以上の場合

継続して勤務した年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5〜

付与される日数

10

11

12

14

16

18

20

データ出展:【厚生労働省】東京労働局

●1週間の勤務時間が30時間より少ない(1週間の労働日数が5日未満)労働者の場合

1週間の労働日数

年間の労働日数

継続して勤務した年数

0.5

1.5

2.5

3.5

4.5

5.5

6.5〜

4日

169〜216

7

8

9

10

12

13

15

3日

121〜168

5

6

6

8

9

10

11

2日

73〜120

3

4

4

5

6

6

7

1日

48〜72

1

2

2

2

3

3

3

データ出展:【厚生労働省】東京労働局

有給に対する給与の規定

雇用する側は、有給休暇で休んだ労働者に対して賃金を支払わなければいけないのですが、その賃金が以下の3通りのいずれかに該当していれば正当です。

. 所定の勤務時間分の労働をした場合の通常の賃金
.平均賃金
.健康保険に決められている標準の日額

有給を取得した後の扱い

雇用する側は、有給を取得した労働者に対して不利益になるような扱いをしてはいけません。

つまり、有給を取ったからと言って嫌味を言ったり、減給したり等と後から個人の不利になるような事をしてはいけないという事です。

有給休暇とは、労働をする上で全うに得られる権利ですので、心苦しい思いをしなくても良いのです。

ですが注意したいのは、労働する側からはできるだけ事前に申し出ておくのがマナーです。

休憩時間の決まり

労働基準法によると使用者は「労働時間が6時間を超える場合には、45分以上の休憩」を。
「8時間を超える場合には1時間以上の休憩」を与えなければいけません。

さらに、労働者に一斉に与える事自由に利用をさせる事労働の途中に与える事、といった3つの条件があります。

上記の条件が守られていない場合は、労働基準法違反という立派な違反行為に当たります。

出産前・出産後に関する扱い

労働基準法では“6週間以内に出産する予定の女性が休暇を請求した場合には、その女性を労働させてはいけない。

また、妊娠中の女性から請求があった場合には、通常の業務より軽易な業務に転向させなければならない”という決まりがあります。

もうひとつは“出産後8週間を経過していない女性を労働させてはいけない。
ただし、出産後6週間を経過した女性が申し出て、医師から支障が無いと認定された場合は就業させても良い”という規定が第65条に記されています。

育児に関して

使用者は、生後1年未満の乳児を育てている女性から申し出があった場合、本来与える休憩時間の他にも1日2回、少なくてもそれぞれ30分の生児の面倒を見るための時間を与えなければいけません。(第67条)

生理日の就業に関して

使用者は、生理日の就業が困難な女性から請求があった場合、その女性を就業させてはいけません。(第68条)

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