労働基準法2

前ページでも紹介した、パートやアルバイトと労働基準法の決まりの解説です。
正しい知識を身に付けて、後から後悔をしないようにしましょう。

パートと労働基準法(2)

残業や時間外勤務について

残業や時間外の労働と賃金の決まりですが、休日での時間外の労働には原則として3割5分以上の割増で賃金を支払う必要があります。

残業で法定時間外の労働の場合には2割5分以上の割り増しで賃金を支払わなければいけません。

ですがこの点に関しては職場によって決まりが様々であり、○時間以内は残業として扱われず、それ以降が残業として扱われたり、残業として賃金は支払われずに代わりに代休が取れる、などと様々ですので気になるようであれば事前に問い合わせておいた方が良いでしょう。

交通費について

パート・アルバイトでも交通費を受け取ることができます。
この交通費というのは“非課税”の扱いになるので、基本的には税が課せられることは無く、源泉徴収票などには記載されない分類になります。

距離や移動手段によっては課税対象になる事もあり、状況によるでしょう。

自分の車での通勤や公共の交通機関を利用しての通勤など、通勤方法によって支給される額は変わってきますが、交通機関は10万円が限度、マイカーの場合は距離に応じて計算されるようです。

休日について

まず「休日」とは、正しくは“労働契約の上で、労働する義務が無い日”の事を定義しています。

使用者は労働者に対して、最低でも1週間に1日の休日か、または4週間で4日以上の休日を与えなければなりません。

この休日の与え方は“できるだけ特定した休日を与えるのが”望ましいとされています。
不定休だからといって違反である訳ではない事が取り決められています。

 

振り替え休日

代休

意味

前もって決めている休日を事前の手続きによって違う勤務日と取り替える事。
交換の意になるので、休日労働には扱われない。

休日に労働をさせて、その後から休日労働の代わりとなる休日を与える事。
あくまで一旦休日に労働をさせているので、代わりに休みが与えられても休日労働は休日労働として扱われる。

規定

1. 就業規則に振替休日に関する決まりを明記しておく。

2. 振り替えを行う日を事前に決めておく。
3. 振り替え日は4週間以内にする。(代わりの休日を4週間以内に与える)
4. 遅くても前の日の勤務終了前までに通知を行う。

特には決められていないが、就業制度として実施する場合には賃金についてや、条件の詳細を明記しておく事。

発生する賃金

同じ週内で振り替えを行う場合は通常の賃金で差し支えない。
ただし、週をまたがって振り替えを行い、法定労働時間をオーバーした場合にはその分の賃金を割り増ししなければいけない。

上記にあるように、休日労働を行った事になるので、休日労働としての賃金の割り増しが必要になる。
代休を有給にするか無給にするかは就業規定に準ずる。

データ出展:【厚生労働省】東京労働局

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