雇用保険2

雇用保険の中でも最も一般的な“失業保険”などと呼ばれる(正式には基本手当や失業等給付と呼ぶ)手当の受け取り方や手続きの手順、支給額や日数について解説しましょう。

失業保険ってどんなもの?

失業保険(基本手当て)の給付手続き

一般的に失業保険と呼ばれているのは、雇用保険の“失業等給付”にあたるのですが、注意したいのは自分で手続きをしないといつまでも受け取ることができません。

もしも失業してしまった時の、手続き方法を紹介します。

1.必要なもの

・雇用保険被保険者離職票
通常は会社から交付されますが、もし支給されない場合は管轄するハローワークに問い合わせましょう。
・雇用保険被保険者証
本人確認と住所、年齢が確認できる官公署が発行した写真付きの書類(運転免許証などでも可)
写真(縦30mm×横25mmで上半身正面。3ヶ月以内に撮影したもの)
印鑑
受け取る本人名義の預金通帳

2.説明会への参加

日時が指定され、説明会が行われていますので必ず出席します。自分の印鑑や、筆記用具などを持って行きましょう。

重要な説明会となりますので、聞き逃さないようにします。このときに“失業認定の申告書”と“雇用保険受給資格者証”を受け取ることができます。

失業認定申告書が無いと次のステップへ進めないので、無くさないようにしましょう。

3.失業認定を受ける

説明に参加したあとは、原則として最低限4週間に1回はハローワークで求職活動をする事になります。
要は失業している事を確認するためです。

国が認定する失業者の定義とは“何時でも就職できる能力と就職しようとする意思があるのに、なかなか就職出来ず、求職活動をしている者”と定められていますので、ただ失業してダラダラしているような人には給付出来ません。

4.給付を受ける

失業認定をしてもらう事が出来れば、最初に指定した自分の口座に給付が振り込まれます。

ここで注意しなければいけないのが、書類を提出した日から数えて1週間(7日間)は給付を受けることが出来ません(待機期間)。

これ以降は基本的に最大1年間、失業認定と給付を繰り返す形で給付をもらうことになります。

支給額と支給日数について

支給額

雇用保険で支給される額は「基本手当て日額」と言い、下限額が1,664円と、年齢別に上限額が設けられています。

年齢別の基本手当て日額の上限

年齢

上限額

30歳未満

¥6,290

30〜45歳未満

¥6,990

45〜60歳未満

¥6,685

60〜65歳未満

¥6,700

データ出展:【厚生労働省】東京労働局

この基本手当て日額は上記の下限と上限の間で決定されますが、それを求める計算式がこちら。

基本手当の計算式

賃金日額=離職した日付からみて、その直前6ヶ月で支払われていた給与の総計を、180で割った金額

賃金日額×50〜80%(60〜64歳の場合は45%〜80%)=基本手当て日額

支給日数

どのような理由で失業したかによって、3通りに分ける事が出来ます。
そのいずれかの該当する分類と年齢などによって手当てを受ける事が出来る日数が決まります。

1.定年退職や自己都合、または懲戒解雇での離職

          被保険期間→
 離職年齢↓

10年未満

10〜20年未満

20年〜

全ての年齢

90日

120日

150日

障害者等の
就職困難者

45歳未満

300日

45〜65歳未満

360日

データ出展:【厚生労働省】東京労働局

2.倒産や解雇などで離職せざるを得なくなった場合

   被保険期間→
 離職年齢↓

1年未満

1〜5年
未満

5〜10年
未満

10〜20年未満

20年以上

30歳未満

90日

90日

120日

180日

30〜35歳未満

180日

210日

240日

35〜45歳未満

240日

270日

45〜60歳未満

180日

240日

270日

330日

60〜65歳未満

150日

180日

210日

240日

障害者等の就職困難者

45歳未満

150日

300日

45〜65歳未満

360日

データ出展:【厚生労働省】東京労働局

3.65歳以上での離職(日数分が最大限度の一時金を支給)

非保険期間

1年未満

1年以上

給付日数

30日分

50日分

データ出展:【厚生労働省】東京労働局