社会保険・扶養

前ページ「社会保険の扶養内で働こう!(1)」の続きで、こちらは住民税と所得税の扶養について説明します。
こちらも少しわかりづらい要件(条件)が定められていますので、もう一度確認してみましょう。

住民税と所得税での「扶養内」について

住民税と所得税(社会保険)についても扶養控除を受けることができます。
所得税と住民税の控除額を表にまとめましたので、もう一度確認してみましょう。

扶養控除を受ける要件

12月31日時点での状態で、下記の4つ条件全てに当てはまる者を指します。
住民税、所得税どちらも同じです。

1. 配偶者以外の親族(ここでいう“親族”とは、6親等以内の血族と、3親等以内の姻族を指します)である。もしくは、都道府県知事から養育を委託された子ども(“里子”の事)や市町村長から養護を任された老人(身寄りの無いお年寄り)である。
2. 税を納めている者(納税者)と生計を一緒にしている者
3. 1年間の合計所得金額が38万円以下であること。
4. 青色申告者の事業専従者として、年間を通して(一度も)給与を受けていない、または白色申告者の事業専従者ではない。

データ出展:国税庁

扶養控除の金額について

下図のように、扶養する親族の年齢や特別障害者であるかどうか、同居であるかどうかによって社会保険料を控除できる金額が変動します。
左側は所得税の控除額、括弧内は住民税の控除額です。

 

同居特別障害者

左記以外の者

一般の扶養親族

73万円(56万円)

38万円(33万円)

特定扶養親族

98万円(68万円)

63万円(45万円)

老人扶養親族

同居老親など
以外の人

83万円(61万円)

48万円(38万円)

同居老親など

93万円(68万円)

58万円(45万円)

データ出展:国税庁

パートと厚生年金

パートと厚生年金の関係について紹介しましょう。
厚生年金は、なにも正社員や正規雇用だけのものではありませんよ。

「130万円」という金額の改正

社会保険の扶養内で働こう!(1)」で説明したとおり、「130万円」という金額を境目に厚生年金の加入・非加入が変わってきますが、近年、その加入条件を変えるという改正がなされました。
その改正後の要件を見てみましょう。

1. 正社員(正規雇用)の3分の2以上の労働時間である。
2. 月収が「9万8千円」以上の方。
3.2〜3年以上の長期間勤務をしている方。

というように改正されました。

以前の改正予定

実はこの改正の動きというのは、2004年にも見られていました。

その時の要件が「労働時間が20時間以上」というものでした。この条件で200万人〜300万人の新たな加入が見込まれていましたが、各方面から猛烈な反対を受けて(企業・従業員共に負担が増えるため)中止する事になったのです。

ですから、このような少しだけ曖昧な要件に改正する事で少しでも加入者を増やそうということになりました。

この改正ですが、あくまで最終的に目指すのは、最初に通そうとした“労働時間が20時間以上”というところですので、今後もまた改正される可能性があります。

職場の現状

厚生年金というのは、職場(会社)と労働者(個人)が折半して負担するものなので、職場としては全ての労働者を加入させてしまうと職場の負担も増えてしまうことになります。

また、働く側としても負担が増えてしまいますので、どうしても実情としては“勤務時間やペースを上手く調整して、加入を避ける”という形が多く見られます。

加入要件を満たしているのに加入しないのは違反ですが、職場や会社と話し合って加入を避けるのであれば大丈夫ですので、上手く調整して負担を避けるのも一手でしょう。