源泉徴収・年末調整・所得申告

社会に出て働いている人ならば、給与に関する手続きが必要になってきます。
中には少し複雑なものもあったり、何らかの理由で初めて手続きをする方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、源泉徴収・年末調整・所得申告について解説します。

源泉徴収について

“源泉徴収”の金額だけを見て、案外源泉徴収の仕組みをわかっていない方も多いようです。
まずは源泉徴収について説明しましょう。

源泉徴収とは?

会社などから給料を受け取る際、その給料にかかる税金の一種のことです。

ここでいう税金とは特に「所得税」のことを指し、この額については支給される前にいわゆる“天引き”の形で既に差し引かれていることが多いでしょう。

もちろん徴収されたお金は会社の利益金ではなく、国に納める事になります。

手続きが多少面倒だという点もあるのですが、これは義務であり必ず行わなければならない決まりなので、行っていない会社や企業は違反という事になります。

年末調整について

会社に勤めている方(サラリーマンや公務員など)なら毎年行う「年末調整」。
“なんとなくお金がもらえる”と思って、あまり気にしない方も多いようです。

年末調整とは?

年間を通して、最後の給与を払う際に行う“1年間の給与に対する所得税の過不足の調整”のことを言います。

それならば毎月しっかり計算して税金を納めれば年末調整はいらないのではないかと思う方もいるかもしれません。

なぜ過不足が発生するのかというと、いわば上記の源泉徴収とは“1ヶ月毎の仮納付”のようなもので、1年間で見た場合の所得税の確定される納付額とは異なります。

また、職種や業種によって忙しい時期やのんびり出来る時期があるだとか、扶養家族の増減、それに伴う保険料などの変動は月ごとで行わずに年末調整で計算する事になっています。

ですから、年末調整がいらないほどにピッタリ計算が合う事の方が稀であると言えるでしょう。

年末調整をする必要がある人

以下の条件にあてはまる方は、年末調整の必要があります。

1年間を通して、年末まで勤務している方
1年間の途中で就職して、年末まで勤務している方(春から就職した新社会人などもこれにあてはまります。)
転勤などの理由により、1年間の途中で海外等へ転居して“非住居者”になった方

などが当てはまります。

年末調整をする必要が無い方

以下の条件にあてはまる方は年末調整をする必要がありません。

・上記の条件にあてはまるとしても、その年度中の主な収入が2,000万円を超える場合
・2箇所以上から収入を受け取っていて、一方の会社に給与所得者の“扶養控除等申告書” を提出している
・“日雇い労働”など、継続的に同じ雇用主に雇われていない場合

所得申告について

サラリーマンや会社員ではなく、自営業をされている方や事業主の方は自分で所得税の申請をしなければいけません。

どのようなものか、解説しましょう。

所得申告とは?

確定申告とも呼ばれる所得の申告ですが、これは1月1日〜12月31日の1年間を課税対象とした様々な収支や支出(物品の売買や扶養家族の増減、医療費など)を考慮して納めるべき税を計算し、確定する事です。

申告する時期

対象となる年の翌年2月16日〜3月15日の間に、税務署に提出します。

例えば、2009年度分の所得申告については2010年2月16日から3月15日の間に申告しなければいけません。

よく上記の期限に間に合わなければ、更に翌年まで持ち越されると勘違いをする方がいますが、ただしくはいつでも可能です。

会社員やサラリーマンでも確定申告が必要な場合

一定条件においては、会社員など通常所得申告が必要ないとされている方(年末調整が行われる方)でも、確定申告が必要になる場合があります。

収入金額が2千万円を超える場合
同じ会社の役員や、その親族などから給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料を受け取った場合

などにおいては、別途確定申告を行う必要があります。