退職・退職届け

理由はどうであれ、いつかは退職する時が来ますよね。
特にパートやアルバイトであれば、短期間での雇用になる事もあるでしょう。
ここでは、退職をする際に必要な書類や適切な期間を紹介します。

退職するには?

特に契約する期間が決まっていない場合には、パート・アルバイトに関わらずいつでも退職することが可能です。

ですが、退職しようと思っても、いきなり退職届を出すのは好ましくありません。

“常識の無い人”と見られないような正しい退職の仕方を知りましょう。

退職届を出す時期

民法第627条によると、退職をするという意思表示をしてから、14日(2週間)以上経過すれば退職しても構わないという事が決められています。

言い換えれば、遅くても2週間以上前から言ったほうが良いという事ですね。
この期間は、通常は就業規則に定められているので、もう一度確認してみても良いでしょう。

もしも、この期間より短い期間で退職する意思を伝えてトラブルになったとしても、多少は労働者側にも問題がある事になってしまいます。

退職するにあたっても、会社側はまた新しい労働者を雇うための手続き等で時間がかかるので、出来る限り早めに退職の意思を伝え、退職届け(退職願)を出すようにしましょう。 (※やむを得ない理由がある場合を除く)

よくあるトラブル

ここで注意したいのが、労働者側には“辞めたければ辞めても良いという権利”はありますが、“必ず働かなければいけない義務”はありません。

よく退職に関するトラブルで耳にするのは、「いついつ(日付)までに辞められては困る」と使用者側から告げられるというパターンです。

ですがこれは上記のように、働かなければならない義務というものはありませんので、法的に強制する権利は無いことを覚えておきましょう。

退職届を書く

退職届けを書く場合は、会社の就業規則に決まっている方法があればそれをまず優先します。
なければ自分で書くのですが、細かな理由を全て書き記さなくても大丈夫です。

“一身上の都合”という理由を書き、詳しい理由は上司に直接伝えましょう。

また、書くもののマナーですが、サインペンか万年筆を用いるのが良いでしょう。

書き終えたら封筒に入れ、「退職願」または「退職届」と書いて、会社に差し出しましょう。

郵送などで直接退職届けを渡さないというケースもありますが、出来れば直接手渡しで提出したほうがその後の印象も良くする事が出来ます。

「退職届け」と「退職願い」の違い

退職届けは“退職をします”という意思であり、書面です。
原則的に会社側は解雇する事を断ることは出来ません。
これは提出した時点で解雇は決定され、後から解消する事は出来ません。

退職願いは“退職させて下さい”という意思を伝えるものであり、これを提出された会社側は、この意思を認めることで初めて雇用の解消が成立します。

あまり例はありませんが、提出されてから会社側が認める手続きを取る間に、届出を撤回する事が出来ます。